IT導入補助金2022の最新情報をお伝えいたします。
今年の重点ポイントは、デジタル化基盤導入類型枠と複数社連携IT導入枠の２つだと思います。
・デジタル化基盤導入類型枠
①会計②受発注③決済④ECと４つの項目を明確に定めています。
①会計（クラウド会計ソフト）
②受発注（売掛金管理、企業間連携受発注ソフト）
③決済（POSレジ、モバイルPOSレジ）
④EC
上の４つの項目のうち１つの場合（例えば、POSレジのみ導入）
最大50万円の補助額（補助率3/4)
最大66万円のソフトウェア費用で補助額50万円 自己負担額 16万円
ハードウェアの補助金対象経費（20万円 1/2)と組み合わせると、
最大106万円で補助額70万円 自己負担額 36万円となります。
上の４つの項目のうち２つの場合（例えば、受発注ソフトとPOSレジなど）
50万円以上350万円の補助額 （補助率2/3）
最大566万円のソフトウェア費用で補助額300万円＋50万円＝350万円
自己負担額 216万円
又、POSレジに関しては、ハードウェアも別途対象（20万円まで）となります。
券売機・自動釣銭機・プリンターも対象です。
一方で通常枠のA類型は、
補助金額最大150万円 補助率1/2で、要件が4分類のうち１つですので
総額最大300万円 補助金額150万円となります。
ハード組み合わせると、総額340万円 補助金額 170万円
（実質負担金最大170万円）
又、今年は、商店街など企業連携での導入に関して、10社以上
最大3000万円という連携型も特徴としてでております。
国としては、世界の潮流から遅れた日本DXの流れを取り戻すために中小企業の皆様に、導入しやすい環境を創るために本補助金があると思っております。
IT導入支援事業者として、国の趣旨を理解し、中小企業の皆様の生産性向上に寄与できるように当社も役割をしっかりと果たしていきたいと持っています。
何なりとご相談ください。
