飲食店のキャッシュレス決済、手数料はどう比較する？最新事情まとめ

昨今の、全東信の倒産は、飲食店にとってインパクトの大きな事件となった。
被害にあわれた飲食店様に心よりお見舞い申し上げます。

現状、キャッシュレス端末入替が急激に広がり、端末企業は、不眠不休で対応にあたっています。

その中で最近の傾向についてまとめました。
キャッシュレス決済は今や飲食店にとって欠かせないインフラのひとつです。とはいえ「どのサービスを選べばいいのか分からない」「手数料の表示がサービスによってバラバラで比較しづらい」と感じている店舗オーナーの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、飲食店向けキャッシュレス決済の手数料相場と、比較する際に見落としがちな注意点を整理します。より詳細な決済サービスごとの比較は、当社運営のレジコレのキャッシュレス決済ガイドでも紹介されていますので、あわせてご参照ください。

飲食店のキャッシュレス決済手数料、相場はどのくらい？

決済手段ごとに手数料の相場は異なります。

クレジットカード決済：飲食店の一般的な相場は3.14％程度とされますが、飲食店では業態や店舗規模によって2.7-2.8％程度に設定されることも多く、大手チェーンでは2％前後まで下がるケースもあります。
電子マネー決済（交通系ICなど）：Suica・PASMOなどの電子マネー決済は3〜4％程度が相場とされています。
QRコード決済：他の決済手段と比べて手数料水準はおおむね2〜3％程度と比較的低めで、中小規模の店舗にとって導入しやすい選択肢とされています。

このように「〇〇％前後」という相場だけを見ると分かりやすく感じますが、実際に契約する段階になると、サービスによって表示方法や条件が異なるため、単純な数字の比較では誤解が生じやすいポイントがあります。

見落としがちな注意点①：「税抜表示」か「税込表示」か

キャッシュレス決済の手数料を比較するうえで、特に注意したいのが手数料率の表示が税抜なのか税込なのかという点です。

例えばVISAブランドの手数料が「1.98％」と表示されていたとしても、これが税抜表示であれば、消費税を加えた実質的な負担率は約2.178％になります。一方、JCBブランドで「2.6％」と表示されている場合、これが税込表示であれば、その数字がそのまま実質負担率です。

同じ「〇％」という表示でも、税抜か税込かによって実際の負担額は変わってきます。複数の決済サービスを比較する際は、

表示されている料率が税抜・税込のどちらなのか
ブランド（VISA・Mastercard・JCBなど）ごとに料率が異なっていないか

の2点を必ず確認したうえで、実質負担率ベースで横並び比較することが重要です。契約前の見積書やパンフレットに小さく「※表示は税抜です」といった注記があるケースも多いため、見落とさないようにしましょう。

見落としがちな注意点②：手数料以外のコストも含めて比較する

手数料率だけに注目すると、思わぬ落とし穴にはまることもあります。決済サービスを選ぶ際は、以下のような項目も合わせて確認しておくと安心です。

初期費用・決済端末の導入費用
月額固定費の有無
入金サイクル（週1回・月1回など）と振込手数料
対応しているブランド・決済手段の種類（クレジット、電子マネー、QRコードなど）

特に飲食店では日々の資金繰りに直結するため、入金サイクルの早さも重要な比較ポイントになります。

ORA 総務広報委員会
キャッシュレス手数料削減リーダー
唐澤太郎

まとめ

飲食店のキャッシュレス決済を比較する際は、単純な手数料率の数字だけでなく、

税抜表示か税込表示か（実質負担率で比較する）
ブランドごとの料率差
初期費用・月額費用・入金サイクルなどの付帯コスト